最近、団地内、又は幹線沿いにあるスーパー等の撤退或いは移転が目立ちます。その第１の要因は、高齢化による売り上げの減少によるものです。
ひたち野牛久地区は、子供が多く、売り上げが何倍にもなりますが、牛久地区では不景気による閉店も多く、空テナントも目立ってきました。
高齢化社会の波の中で、もう一度スーパーに戻ってもらうのは至難の業です。
そこで、発想を転換し、生協等が実施している「宅配」の高齢者版を組織し、一定の手数料を頂き、市と企業のフォロー体制の下、高齢者の買い物を手助けする方法はどうでしょう。
全国的に見ると、すでに取り組んでいる自治体もあるようです。
高齢化にとって住み心地の良い街にするため、企画力、行動力が必要です
次に、買い物に出かけたい高齢者のための牛久市の公共交通体制はどうでしょう。確認が必要です。
今、牛久市では４つの公共交通があります。
①コミュニティバス「かっぱ号」
②総合福祉センター巡回バス
③高齢者移送サービス
④重度身体障害者移送サービス
市としてはこれら交通の充実を図ることが重要です。
また、高齢者のニーズにより、デマントタクシー（乗り合いタクシーのようなもの）等の導入も、検討しても良い時期であると思います。
