９月議会において議員提出議案「土地開発基金廃止条例」が１票差で可決されました。しかし市長は異議があるとして、１０月、牛久市として初めて審議をやり直す「再議」に付すこととしました。通常は議会の議決を厳粛に受け止めるものであり、今回の再議は全国でも極めて数少ないものです。
地方自治法では、議会の議決に異議がある場合、市長は再度の審議を求めることが出来ます。しかも、この「審議」では、出席議員の３分の２以上が賛成しなければ成立しません。結果は、「土地開発基金廃止条例」は否決となり、市長の思惑どうり土地開発基金は復活することになってしまいました。
他にも重要な議員提出議案があったにもかかわらず、この土地開発基金だけを審議するために、初めて休日である日曜日に臨時議会の開催が強行されました。
また、広報うしく（１０月１日号）とともに配布された市長広報室のチラシの中には、「補助金５６００万円がパーになる」とありましたが、その中にはまだ補助金の申請すらしていないものがあり、その内容は議員には一切知らされていません。
土地開発基金はバブル崩壊後、多額の不良債権となり各自治体がその後始末に苦慮したことは記憶に新しいとｊころであり、茨城県においてもすでに廃止となっているものです。
議会の承認を必要とせず、使い勝手の良い財布のように極めて透明性を欠き、あの小坂城の時にも使われたこの土地開発基金は、１日も早く廃止すべきと私、小松崎伸は考えます。
