前議会で池辺市長が表明した「地域交流センター（約20億円）」の建設は凍結され、方針転換することになりました。このことは、牛久市にとりましても、財政的に大きく負担軽減されることから、妥当な判断であると思います。
私は常に「市内小中学校施設の耐震化、ひたち野うしく地区の児童生徒受け入れ体制」を最優先すべきと主張してきました。しかし、市内小中学校13校中3校の体育館は耐震基準を満たしておらず、早急な対応が必要です。
そしてひたち野うしく地区におきましては、これからひたち野うしく小の2期工事が予定されており、中根小、下根中についても校舎増築が検討されています。
しかしこれまでの学校建設、増築などその対応には、よりしっかりとした計画性、スピードが求められています。近隣の市町村に見られるように、将来の学校統廃合による甚大な財政負担は避けなければなりません。そして、大きな投資的事業を計画する前に、子ども達が安心して毎日過ごせる学校環境整備を最優先すべきと考えます。
