2025年度 牛久市の物価高対応 第1弾
12/24(水)牛久市議会議員全員で構成される全員協議会を開催し、牛久市の物価高対応、第1弾の説明と質疑応答が行われました。
ポイントは、
①住民一人あたり5,000円の商品券配布
②学校給食無償化の前倒し(新年1月から実施)
③社会機能維持事業者への補助金交付
これらは、78%が国の交付金、残りを牛久市一般財源より支出するもので、第1弾の総額としては6億3,900万円の規模となります。
以上、12/26(金)令和7年度第3回臨時議会にて可決されました。
①住民一人あたり5,000円の商品券配布について<総額5億327万円>
- 牛久市では「お米券」ではなく「牛久市生活応援商品券(仮称)」を配布します。
- 住民一人ずつ全員に配布します。(2026/2/1現在、牛久市に住民登録がある人)
- 使用期限は、2026/4/1～2026/9/30までです。
- 2026年3月に各家庭に発送予定です。
- ハートフルクーポンのインフラ活用によって迅速な実施が可能です。
②学校給食無償化の前倒し(新年1月から実施)<総額5,112万円>
- 牛久市では既に市立中学校の無償化が2024年4月より実施済です。
- 2026年4月から国の政策によって無償化の見通しとなっております。
- 物価高対応として、公立小学校についても前倒しで2026年1月～3月の無償化を実施します。
※「中学校」には義務教育学校後期課程(7～9年生)、「小学校」には同、前期課程(1～6年生)を含みます。
③社会機能維持事業者への補助金交付<総額8,459万円>
- 対象は、介護施設、障がい者施設、民間保育園、医療機関、認定農業者、民間幼稚園、民間児童クラブなどです。
以上を第1弾の物価高対応として実施し、第2弾については、新年1月に協議予定となっております。
☆この他に、国の政策である、物価高対応子育て応援手当20,000円を支給します。<総額2億7,055万円>
- 支給対象は、0歳から高校3年生までの児童手当支給対象者です。(2007年4月2日から2026年3月31日までに出生)
- 支給額は、20,000円で所得制限はありません。
